1.適用範囲
このプライバシーポリシーは、株式会社まちエネいけだ(以下「弊社」といいます。)とご契約いただいた方及び弊社のサービス・商品をご利用の方(以下「お客様」といいます。)に適用されます。
2.個人情報の利用目的
個人情報は、以下の目的で取得し、利用します。
(1)オンサイトPPA設備の設計・施工・設置・保守・運転管理等のサービス提供
(2)弊社サービスにかかる契約の締結・履行(見積・請求・支払等含む)
(3)お客様からの問い合わせ対応(工事日程調整等)
(4)お客様の電力・エネルギー使用状況のモニタリングおよび効率化・最適化のための分析・改善
(5)お客様の設備にかかる異常・故障対応、安全確保のための検査およびメンテナンス
(6)弊社の新サービス・付加価値サービスの開発・提供
(7)法令の遵守・公的機関からの照会対応
(8)脱炭素先行地域の取組に関する評価測定、環境省への評価報告等のための特定の者への提供
3.個人情報の取得
個人情報の取得は、以下のとおり適正かつ公正な手段によって行います。
(1)書面による直接取得の場合、あらかじめお客様に対し、その利用目的を明示いたします。
(2)書面による直接取得以外の場合、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的をお客様に通知し、または公表いたします。
4.第三者への開示・提供
弊社は、以下のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者へ開示または提供しません。なお、業務委託先への提供の場合は第三者への開示または提供にあたりません。
(1)お客様の同意がある場合
(2)法令に基づき開示、提供を求められた場合
(3)人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、お客様の同意を得ることが困難である場合
(4)国または地方公共団体等が公的な事務を実施する上で、協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障が出るおそれがある場合
(5)第三者への情報提供にあたり、あらかじめ①第三者への提供を利用目的とすること、②第三者に提供される個人データの項目、③第三者への提供の手段または方法、④本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること、の情報をお客様に通知し、またはお客様が容易に知りうる状態に置いておくとともに、お客様の求めに応じて第三者への提供を停止する場合
(6)統計的なデータなど本人を識別できない状態で開示・提供する場合
(7)脱炭素先行地域の取組に関する評価測定のため、脱炭素先行地域の共同提案者に対し必要な情報を開示・提供する場合
5.共同利用
弊社は以下のとおり個人情報の共同利用について定めます。
(1)共同利用する者の範囲
弊社は以下の者との間でお客様の個人情報を共同で利用することがあります。(※1)
(ア)小売電気事業者(※2)
(イ)一般送配電事業者(※3)
(ウ)電力広域的運営推進機関
(エ)需要抑制契約者(※4)
(2)共同利用の目的
(ア)託送供給契約または電力量調整供給契約(以下「託送供給等契約」といいます。)の締結、変更または解約のため
(イ)小売供給契約(最終保障供給に関する契約を含みます。)または電気需給契約(以下、併せて「小売供給等契約」といいます。)の取次(廃止取次※5を含みます。)のため
(ウ)供給(受電)地点に関する情報の確認のため
(エ)電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため
(オ)ネガワット取引※6に関する業務遂行のため
(3)共同利用する情報項目
(ア)基本情報:氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号
(イ)供給(受電)地点に関す情報:託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、供給(受電)地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
(ウ)ネガワット取引に関する情報:発電販売量、需要調達量、ベースライン
(4)共同利用の管理責任者
(ア)基本情報:小売供給等契約を締結している小売電気事業者(ただし、最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者)
(イ)供給(受電)地点に関する情報:供給(受電)地点を供給区域とする一般送配電事業者
(ウ)ネガワット取引に関する情報:需要抑制契約者
(※1)弊社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客様の個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者及び需要抑制契約者との間でお客様の個人情報を共同利用するものではありません。
(※2)小売電気事業者とは、電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。)をいいます。
(※3)一般送配電事業者とは、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。
(※4)需要抑制契約者とは、一般送配電事業者との間で需要抑制量調整契約を締結している事業者(契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます。)をいいます。
(※5)小売供給等契約の廃止取次とは、お客様から新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客様を代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。
(※6)ネガワット取引とは、複数のお客様が需要を抑制することにより得られる電気を束ねて取引する事業者を介するなどして、小売電気事業者などの依頼に応じてお客様が需要を抑制し、その対価として当該お客様に報酬を支払う仕組みをいいます。
6.業務の委託
弊社は、業務の一部を委託し、業務委託先に対して必要な範囲で個人情報を提供することがあります。この場合、これらの業務委託先との間で取扱いに関する契約の締結をはじめ、適切な監督を行います。
7.個人情報の安全管理措置について
弊社では、個人データについて、漏えい、滅失または毀損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人データを取り扱う従業者や委託先(再委託先等を含みます。)に対して、必要かつ適切な監督を行います。個人データの安全管理措置に関する主な内容は以下のとおりです。
(1)個人情報保護指針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について本プライバシーポリシーを策定しています。
(2)個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について社内で取決めをしています。
(3)組織的安全管理措置
個人データの取扱いに関する事務取扱責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法その他社内規程に違反している事実または兆候を把握した場合の事務取扱責任者への報告連絡体制を整備しています。
個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
(4)人的安全管理措置
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
また、個人データについての秘密保持に関して、従業員に誓約書を提出させる等の方法により遵守させます。
(5)物理的安全管理措置
個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
また、個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
(6)技術的安全管理措置
アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
また、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
8.開示、訂正、削除、追加、利用停止、消去について
弊社の保有個人データについて、お客様より ①開示、②訂正、削除、追加、または③利用停止、消去のご請求をいただいた場合は、合理的な期間及び範囲で以下の対応をいたします。
(1)開示について回答いたします。
(2)訂正、削除、追加について、ご請求内容を調査の上、内容の訂正等を行います。
(3)利用停止または消去を行います。但し、利用停止や消去により、不本意ながらご要望に沿ったサービスの提供ができなくなることがございますので、あらかじめご了承の上ご請求ください。
9.開示等の請求方法及びお問い合わせ
保有個人データに関する前項のご請求及びその他の個人情報に関するお問い合わせは、以下の方法で対応いたします。いずれの場合も本人確認ができない場合はお断りする場合がございますので予めご了承ください。
(1)受付窓口
開示、訂正、削除、追加、利用停止・消去及び利用目的の通知の依頼は、下記窓口により受付をしています。
住所:福井県今立郡池田町稲荷36-25-1
名称:株式会社まちエネいけだ
電話:0778-44-8064
(2)注意事項
開示の依頼にあたっては、お客様が確認できる書類(※1)もしくは、代理人確認のための書類(※2)を添付の上、任意の様式により開示依頼をご郵送下さい。なお、訂正もしくは追加の場合にも、お客様が確認できる書類の提示を求める場合があります。
※1 運転免許証の写し、旅券(パスポート)の写し、マイナンバーカードの写し、印鑑登録証明書原本、年金手帳の写し、身体障害者手帳の写し、外国人登録証明書の写し、のいずれか1点。
※2 委任状と代理人の証明書(※1 と同様)。
(3)手数料…1,100円(将来変更になる場合がありますが、その際はあらかじめ通知及び公表いたします)
10.プライバシーポリシーの適用と変更
このプライバシーポリシーでは、弊社における個人情報のお取扱いについてご説明しており、弊社と契約いただいた方及び弊社のサービス・商品をご利用の方は、このプライバシーポリシーの内容を十分ご理解いただきご同意いただいたものとみなします。なお、弊社は、このプライバシーポリシーをいつでも変更することができるものとします。
(2026年3月13日現在)